> カテゴリ
全体
未分類
> フォロー中のブログ
<   2010年 06月 ( 2 )   > この月の画像一覧
口蹄疫飛び火 総力挙げて拡大防止せよ(産経新聞)
【主張】

 沈静化の兆しも出ていた家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫が、宮崎県内で次々と飛び火した。全国有数の畜産地である都城市などに拡大しており、新たな事態である。

 菅直人首相も12日、宮崎入りし、「国家的危機だ。必要なことはすべてやる」と東国原英夫知事らに約束した。パフォーマンスに終わらせず、これ以上の感染拡大を防がねばならない。

 新たに感染例が確認されたのは都城市や宮崎市、日向市、西都市で、計5市5町に広がった。ウイルスの感染力はかなり強く、感染経路もはっきりしない。

 農林水産省と宮崎県は遺伝子検査の結果を待たず、早めに殺処分を開始した。県西部のえびの市では、素早い殺処分と徹底した消毒で終息に成功しており、この初動対応が身近な手本となる。

 ただ、えびの市の終息によって行政や農家が油断した面もあったようだ。感染症は沈静化したかに見えても、すぐ再発してアウトブレーク(集団感染)することがある。気を緩めてはならない。

 感染経路として、人や車の移動を警戒しなければならない。例えば車両の通行を消毒ポイントのある幹線道路に限定し、それ以外を通行止めにする。都城市に隣接する鹿児島県がこうした道路封鎖に踏み切ったのは有効だ。

 農家も家畜を注意深く観察し、少しでも健康状態に異変がある場合は早めに通報する。貴重な種牛を確保するためにも必要だ。

 口蹄疫対策特別措置法が施行され、被害農家に対する国の補償が強化された。殺処分した牛豚の埋却用地も、国の責任で確保するよう定められている。発生農場以外の健康な家畜の予防的な殺処分も、強制的にできるようになった。これを有効活用したい。

 殺処分の対象となる家畜は19万頭を超えたが、まだ約3万頭は処分できていない。早急に計画を立てて処分と埋却を急ぎたい。

 残念だが、口蹄疫はいま、列島のどこに飛び火しても不思議でない状況にある。2001年に大発生した英国では全土で家畜の移動を禁止し、延べ21万人の軍隊を出動させて家畜650万頭を殺処分し、1年をかけてようやく終息にこぎつけた。

 九州地方が梅雨入りした。長雨になった場合、影響がどう出るかも未知数だ。国の総力を挙げて拡大を防止し、できるだけ早期に決着させたい。

【関連記事】
口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開
口蹄疫 避難のエース級種牛5頭は再び陰性
首相、口蹄疫「国家的危機だ」 全面支援を約束
口蹄疫 県境6カ所の封鎖開始 鹿児島県曽於市
菅首相×東国原知事 口蹄疫支援「必要なことすべてやる」

菅首相会見速報(4)「官僚こそプロ、その力使って政策進める」(産経新聞)
皇太子さま、ウィーン少年合唱団公演をご鑑賞(産経新聞)
亀井氏が閣僚辞任へ(時事通信)
<水の事故>女児救おうと41歳女性死亡…千葉・九十九里浜(毎日新聞)
自殺者12年連続3万人超(医療介護CBニュース)
[PR]
by 1eip2vzzll | 2010-06-15 16:13
<貧困ビジネス>受給敷金を吸い上げ、生活保護費を食い物に 詐欺容疑で逮捕(毎日新聞)
 生活保護受給者が転居した際に自治体から支給される敷金や引っ越し代を、大阪市からだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は30日、生活困窮者の支援をうたう自称・NPO(非営利組織)幹部の畑勲容疑者(47)=同市北区池田町=ら3人を詐欺の疑いで逮捕した。畑容疑者らは不動産業者らと組んで、敷金扶助などの保護費を吸い上げる仕組みを構築していたとみられ、府警は保護費を食い物にする「貧困ビジネス」の実態解明を急ぐ。【生野由佳、松井聡】

 他に逮捕されたのは、NPO元メンバーで無職、鍋嶋茂(59)=同市北区豊崎4=と、無職の山本一人(46)=同市東住吉区照ケ丘矢田1=の両容疑者。逮捕容疑は、生活保護を受けて大阪市内で暮らしていた山本容疑者が、家賃の安い神戸市に転居すると偽り、昨年11〜12月、敷金、引っ越し代などを扶助する保護費計約36万円をだまし取った、としている。山本容疑者は認めており、他の2人は否認しているという。

 大阪市は生活保護の住宅扶助の上限(単身世帯月4万2000円)より家賃が高い受給者には、家賃の安い住宅への転居を指導している。府警は、畑容疑者らがこの転居指導を悪用する手口で、他にも保護費を詐取していたとみて追及する。

 大阪市によると、特定非営利活動法人の認証は受けていない。

 ■追跡

 ◇「商売は何でもだまし」

 「受け取った金は、あくまで協力業者からの寸志」。自称NPO幹部の畑容疑者は逮捕前日の29日、大阪市北区の高層マンションに構えた自宅兼事務所で毎日新聞の取材に応じた。生活保護受給者の転居に絡み、不動産業者などの協力業者から保護費を還流させ、毎月40万円程度の収入があるという。畑容疑者はこの仕組みを自ら考案した「畑システム」と自慢し、「行政はだましたが、受給者からピンハネはしていない」と開き直った。

 28階建ての高層マンション6階。ガラス張りの事務所スペースで、革張りのソファに腰をかけた畑容疑者は丁寧な口調で「社会への怒りで昨年秋から始めた活動。相談者からは(金銭は)一切もらわない」と説明した。

 畑容疑者によると、ホームレスなど生活困窮者の相談を受けると、まず生活保護の上限より家賃が高い部屋に入居させ、生活保護を申請させる。行政から低家賃住宅に転居するよう指導があると転居することとし、敷金や引っ越し代の扶助費を行政に水増し請求する。かかわった不動産仲介などの協力業者から、扶助費の一部を還流させていたという。

 「転居先の部屋が敷金・礼金が不要な『ゼロゼロ物件』なら利益も増える。(自分が)受け取るのは1人当たり4万〜10万円。自分も最近まで生活保護受給者で、ぜいたくはしない。たまに立ち飲みに行ければええ。こんなきれいな所に住めてるし」と言う。最後に「いつまでこの活動を続けられるか自信はない。しかし、商売は何でも『だまし』。行政からはどう思われてもええ。大事なのは困窮者の視点」と強調した。

 一方、共に逮捕された鍋嶋容疑者もかつては畑容疑者に相談して生活保護を受けた一人。取材に対し「家賃の高い住宅に入居させられ、掛かった費用は保護費から徴収された。自分は利用されただけ」と畑容疑者を批判した。畑容疑者が名乗っていたNPOの代表を務める60代男性=大阪市都島区=も「(畑容疑者に)NPOの名義を貸したが、活動がえげつないので名前を使わないよう抗議した」と語った。【藤田剛、生野由佳、松井聡】

 ■Newsプラス

 ◆貧困ビジネス

 ◇生活保護費が標的

 生活保護受給者から生活保護費をピンハネしたり、保護費を不正受給して利益を上げる「貧困ビジネス」。数年前から主に大阪市など関西で問題になっていたが、不況下で各地にはびこり社会問題化している。

 ホームレスらに住居を用意し、食費や家賃の名目で保護費を吸い上げる「囲い屋」と呼ばれる手口や、今回の事件のように転居の際に掛かる敷金扶助なども標的にされている。敷金扶助は、賃貸住宅に入居する生活保護受給者に対し、敷金などの費用として支給する生活保護費。全国で最も生活保護受給世帯が多い大阪市の場合、昨年度は約1万3100世帯に支給された。

 貧困ビジネス対策に乗り出した大阪市は、今年2月から敷金扶助の申請の審査を厳格化し、2〜3月で13件の不正を確認した。転居先は敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ物件」なのに、支給上限の29万4000円を請求する申請もあった。大阪市は4月から、敷金扶助の上限を家賃7カ月分から4カ月分に引き下げた。

【関連ニュース】
<貧困ビジネス>都市再生機構URの賃貸住宅に入居させる 指導受けやすさ狙う?
<勝間和代のクロストーク>みんなの経済会議「貧困対策で国民は覚悟を」
<雇用情勢悪化>追い打ち 「死にたい」失業者の8割近く

世論調査で民主党凋落一途 参院選投票先で「自民」と逆転も(J-CASTニュース)
財政中期フレーム、会期中に=野田財務副大臣(時事通信)
<アユ>多摩川産「江戸の味」復活 川崎(毎日新聞)
「罷免するぞ」、福島氏に又市氏ら決着迫る(読売新聞)
<赤ちゃんポスト>15人のうち1人は親元に 熊本09年度(毎日新聞)
[PR]
by 1eip2vzzll | 2010-06-03 23:09